遺産相続が始まってから財産そのものをどのように扱うのかというのは相続人がそれぞれで決めることができます。
中でも被相続人が残した借金があったり、その他にもさまざまなマイナスが考えられるケースでは、限定承認をするのが1番と言えるのですが、限定承認をするためには財産が残っていることを把握してから3か月以内に手続きをしなければいけない決まりがあります。
この期間を過ぎてしまうと限定承認ではなく、単純承認として扱われてしまいますのでプラスもマイナスも引き受けることになってしまい、プラスの財産をもらった上でマイナスの負債分に関しては支払を続けていかなくてはなりません。

プラスが手元に入るのはとても良いことですが、マイナスの負債分について自分自身が作った借金ではないのに支払を続けていくのは嫌だと思ったり、プラスの財産もさほど多くないので限定承認をしてプラスとマイナスを相殺したいと考えている時にはこのような方法がベストだと言えます。
ただし、限定承認には、前述の通り期間が定められていることと、相続人全ての限定承認をしなければならないという決まりがありますので、1人だけ限定承認を行うことはできません。

残された財産が現金としてすぐに扱えるようなものであればプラスとマイナスを相殺するために、相続人全てが限定承認を行うというのも比較的簡単な選択なのですが、現金ではなく、家康土地などが残っていて、なおかつ負債があるといったケースでは限定承認をしたいという相続人と、単純相続をした上でマイナスについては、自分自身が支払い、家などについてはこのまま相続したいという相続人との間で意見が対立してしまうことになります。

メリットを見出すためにも税理士さんに相談してみる

上記のように相続人同士で意見が対立してしまうとうまく収束させるのが非常に難しくなりますので、どのような方法が一番メリットになるのかを知りさんに相談してみると良いでしょう。
プロの立場から様々な計算を行い、どうするのが1番なのかをアドバイスしてもらうことによって相続人全てが限定承認という形で解決することもあります。
最初にも説明した通り、限定承認というのは相続人全てがこの方法で手続きをしなければなりませんので、全員がしっかり納得した上で相続協議を終わらせるようにしましょう。

いつまでも意見が対立していると相続協議が終わらないばかりか、とくにや土地などの場合には、価格そのものにも大きな変化が出てしまいますので、これがさらにマイナスとなってしまうことも考えられます。
そのため可能な限りプラスを残しマイナスを少なくといった部分で限定承認を考えるのであれば、前述の通り専門家である税理士さんに様々な相談をしながら他の相続人との中で何が一番プラスになるのかを考えていくようにしましょう。
気持ちの部分で被相続人が残してくれた家や土地を形として残したいという相続人もいますが、実際にこのような部分で相続をしてしまえば、相続税が必要になることやその後の維持についても税金等を支払っていかなくてはなりませんので、このような部分まで細かく計算できるのはやはり専門家である税理士さんしかいないと言えます。

相続協議を行っていく時にはこのような部分まで冷静に考えられなくなっていることもあるので、冷静な判断をした上でどうしても限定承認がしたいのであれば、他の相続人を納得させる必要があります。
こうした部分では相続人同士がいつまでも喧嘩になってしまうようなこともありますが少しでも被相続人の立場にたって物事を考えながら全員が協力していくことが大切です