遺言書というのは、被相続人がそれぞれの相続人に対してどれだけの財産を残すのかという意思表示をしてくれた大切なものになります。
そのため、相続協議を行っていく中で遺言書の通りに分割することがとても大切になるのですが、遺言者の通りに分割したにもかかわらず、さらに財産が余ってしまったという場合には、この余った遺産については、それぞれの相続人が十分な協議を行って分けることになります。

遺言書を作った段階から被相続人となるまでの間に被相続人の遺産そのものが増えているというのは決して珍しい事ではありませんから、銀行での預貯金をはじめとして、株が大幅に値上がりしていたなどという場合にも遺産が入ることになります。
このようなケースでは、遺言者の通りに分割してもその後財産が余ってしまいますので、余った分についても平等に相続人同士が分割できるように協議を行っていきましょう。

扱いに関しては、相続人すべてが同意すれば特に決まりはない

例えば、遺言書には特に指定がなく、余った財産についてどうするかを考えてみた場合、生前から被相続人が募金をすることが好きだったなどのケースでは余った財産を募金しようかといった意見が出ることがあります。
このようなケースでも募金してはいけないという決まりはありませんから、相続人全てが同意すれば、余った財産についてはどこかの慈善団体などに寄付することも可能になっています。

ただし寄付する前の段階で一度は相続をしなければなりませんので、それぞれの相続人が平等に相続した上で相続税をしっかりと支払いその上で、残りの部分については寄付すると良いでしょう。
相続すればその分相続税が必要になってくるので相続税の支払いまではしっかりと責任を持たなくてはなりません。
またこのようなケースではなく、誰か1人が余った財産を相続するという内容であっても他の相続人が同意していれば問題はありません。
あくまでも遺言書の内容に書かれている財産についてしっかりと遺言書どおりに分割が行われれば、その他については特に決まりがないので、相続人同士が自由に話し合って決めることができます。

ただし、もともと遺言書どおりに分割しても財産が余ることを知っていて、相続人の1人がこの余る部分については隠してしまったり、勝手に使い込んでしまった場合には法律違反となるため、あとで発覚すれば相続権の欠格となってしまい、使い込んだ部分や隠し持っていた部分については他の相続人に分け与える、または返還する必要が出てきます。
そのため、こういったことは絶対に行わないようにしましょう。
多くの場合には、余った財産について、やはりそれぞれの相続人が平等に分割し、トラブルにならないように協議を終了すると言った方法になるようです。

また相続協議において、税理士などをお願いした場合には税理士さんに利用者らなくてはならないので、余った財産の中から税理士さんに対しての費用を支払っても良いでしょう。
可能な限り全ての相続人が平等に相続できるように全員で考えていくことがとても大切になります。
余ったからといって1人の欲を出してしまえば大きなトラブルに発展してしまう可能性もあるので、もともとはなかったものとして、1人1人の相続人が欲を出さず冷静な話し合いをしましょう。
また、さほど大きな金額での遺産が残っているわけでなければ、余った財産を持って親族全員が旅行に出かけたり、外食に出かけたりと言う使い方でも良いのではないでしょうか。