遺産相続で限定承認をしたい

遺産相続が始まってから財産そのものをどのように扱うのかというのは相続人がそれぞれで決めることができます。
中でも被相続人が残した借金があったり、その他にもさまざまなマイナスが考えられるケースでは、限定承認をするのが1番と言えるのですが、限定承認をするためには財産が残っていることを把握してから3か月以内に手続きをしなければいけない決まりがあります。
この期間を過ぎてしまうと限定承認ではなく、単純承認として扱われてしまいますのでプラスもマイナスも引き受けることになってしまい、プラスの財産をもらった上でマイナスの負債分に関しては支払を続けていかなくてはなりません。

プラスが手元に入るのはとても良いことですが、マイナスの負債分について自分自身が作った借金ではないのに支払を続けていくのは嫌だと思ったり、プラスの財産もさほど多くないので限定承認をしてプラスとマイナスを相殺したいと考えている時にはこのような方法がベストだと言えます。
ただし、限定承認には、前述の通り期間が定められていることと、相続人全ての限定承認をしなければならないという決まりがありますので、1人だけ限定承認を行うことはできません。

残された財産が現金としてすぐに扱えるようなものであればプラスとマイナスを相殺するために、相続人全てが限定承認を行うというのも比較的簡単な選択なのですが、現金ではなく、家康土地などが残っていて、なおかつ負債があるといったケースでは限定承認をしたいという相続人と、単純相続をした上でマイナスについては、自分自身が支払い、家などについてはこのまま相続したいという相続人との間で意見が対立してしまうことになります。

メリットを見出すためにも税理士さんに相談してみる

上記のように相続人同士で意見が対立してしまうとうまく収束させるのが非常に難しくなりますので、どのような方法が一番メリットになるのかを知りさんに相談してみると良いでしょう。
プロの立場から様々な計算を行い、どうするのが1番なのかをアドバイスしてもらうことによって相続人全てが限定承認という形で解決することもあります。
最初にも説明した通り、限定承認というのは相続人全てがこの方法で手続きをしなければなりませんので、全員がしっかり納得した上で相続協議を終わらせるようにしましょう。

いつまでも意見が対立していると相続協議が終わらないばかりか、とくにや土地などの場合には、価格そのものにも大きな変化が出てしまいますので、これがさらにマイナスとなってしまうことも考えられます。
そのため可能な限りプラスを残しマイナスを少なくといった部分で限定承認を考えるのであれば、前述の通り専門家である税理士さんに様々な相談をしながら他の相続人との中で何が一番プラスになるのかを考えていくようにしましょう。
気持ちの部分で被相続人が残してくれた家や土地を形として残したいという相続人もいますが、実際にこのような部分で相続をしてしまえば、相続税が必要になることやその後の維持についても税金等を支払っていかなくてはなりませんので、このような部分まで細かく計算できるのはやはり専門家である税理士さんしかいないと言えます。
参考:東京・渋谷の相続税に詳しい税理士に相談

相続協議を行っていく時にはこのような部分まで冷静に考えられなくなっていることもあるので、冷静な判断をした上でどうしても限定承認がしたいのであれば、他の相続人を納得させる必要があります。
こうした部分では相続人同士がいつまでも喧嘩になってしまうようなこともありますが少しでも被相続人の立場にたって物事を考えながら全員が協力していくことが大切です

養子は二人までしか相続税控除の対象にならない

養子縁組をしている立場の子供であっても非相続人からの遺産相続を受けることが可能です。
この場合、養子縁組をした子供も被相続人の実子も同じ割合で相続をすることが可能になりますが、一つだけ注意点があります。
複数人の養子がいた場合、相続税法を考えてみると控除の対象になるのは2人までとなっているので、3人以上の養子がいると養子の中で揉めてしまうことになります。
例えば3人の養子があり、それぞれが相続を受けた場合、相続税控除を受けることができる2人が支払う相続税と、控除を受けることができない1人が支払う相続税を3人でバランスよく負担することができれば良いですが、相続税は非常に大きな出費となるので、なかなかスムーズにはいきません。

遺言書を作成することが最も大切

そうなると誰が相続税控除の対象になるのかという内容で揉めてしまうことになります。
遺産相続が始まってからここで揉めてしまわないように、被相続人となる立場の人は生前からこの部分を把握しておかなければなりません。
相続税控除の対象になるのは誰なのか、また控除の対象にならないため、その分財産分与の割合を少し高くするなどという場合にも、しっかりそれぞれの名前を指定した上で、遺言書を作成しましょう。
実子が複数人いて、さらに養子が三人いるなどという場合、実子と養子2人までは相続税控除の対象になりますが、養子の1人は控除の対象にならないため、円滑な話し合いができなければ、最終的には相続税控除を受けることができなかった養子の1人が非常に大きな相続税を支払わなくてはなりません。

また反対のケースを考えると、控除を受けられなかった養子が相続税の未納をしてしまうと、他の養子、そして実子に連帯責任が生じるので相続税控除の対象にならなかった養子が支払うべき相続税も、他の子供たちが負担して支払わなくてはならないと言うケースも発生しています。